令和２年６月、新宮市議会定例会が開催された。議題には新宮市一般会計補正予算案の撤回や、各種条例の改正が含まれた。また、特に注目されたのは新宮港第二期工業用地から出土した埋設物に関する調査特別委員会の設置である。
田岡 実千年市長がこの案件について報告を行い、バイオマス発電所の建設工事中に埋設物が発見された問題について詳細を説明した。埋設物の混入が工期に影響を及ぼすため、早急に実施する必要があるとした。市長の発言によると、廃棄物処理には市が責任を持ち、その過程で市民や企業に影響が出ないよう注意する必要があると強調した。
大西 強議員は、埋設物の問題に対して地方自治法第100条に基づく調査特別委員会の設置を提案し、その必要性を力説した。発見された廃棄物の撤去費用は1億円規模に上るとの予測もあることから、市民への負担を軽減するためには、事の詳細を追跡調査する必要があるとの意見を表明した。特別委員会は当該問題の調査を行うために議決された。
その後、複数の議案が上程され、特に手数料条例の改正や固定資産評価審査委員会条例の改正については、議員間に特段の異論なく、全て原案通り可決となった。議案第53号の撤回についても承認され、協議不足があったことを市長が謝罪した。最終的には、各議案が可決され、閉会に至った。これにより、新宮市議会は今後の課題として市民への情報の透明性を求めていく意向を示し、次回の会議に向けた準備を進めることになった。