令和4年12月22日、新宮市議会では定例会が開催され、合計約30件の議案が審議された。
中でも議案第68号「新宮市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」や、近年の医療現場における影響が注目された議案第79号「新宮市ひとり親家庭医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」、そして議員発案の意見書が重要なテーマとなった。
特に、濱田雅美議員の提案による「自治体病院における選定療養費の柔軟な運用を求める意見書」が審議され、注意を集める結果となった。この意見書は、選定療養費の改定が地域医療に及ぼす影響に焦点を当てており、新宮市立医療センターの役割と負担軽減を主張している。
濱田議員は、この意見書の中で「地域医療支援病院である医療センターが、選定療養費の高さにより患者離れを引き起こし、医療機関の機能が果たせなくなっている」と述べた。
また、長期にわたる困難な状況の中で高齢者や経済的に厳しい家庭が医療機関へのアクセスを失っていることを指摘した。このことは地域医療の崩壊を招く危険性があるため、国への対策具体化を求める予防策が緊急であると強調した。
審議の結果、本意見書は賛同を得て可決され、全国的な見直しを促すものとしての意味を持つことになった。議会の閉会時には、田岡実千年市長が新たに決定した施策に対する市民へのホームページでの説明を行う旨発言し、議会の取り組みの透明性を高める姿勢を見せた。市民目線の施策推進は、今後の議会の重要な課題である。
また、補正予算として計上された子育て世帯応援給付金等も可決されるなど、地域への支援は引き続き重要なテーマであり、今後の取り組みが期待される。年末年始を控えた中での具体的な施策への市民の理解が重要であり、信頼関係の構築が求められる状況である。