新宮市議会は令和4年6月23日の定例会で、選定療養費や産婦人科医療など、重要な議題についての一般質問を行った。
特に、選定療養費に関する議論が焦点となった。福田譲議員が、同費用が市民に与える負担について市長および医療業務課長に問いただした。福田議員は、「選定療養費は高いと市民から声が上がっている。負担の理由を明確にしてほしい」と発言。これに続いて、医療センターの須崎誠久医療業務課長が、健康保険法に基づく選定療養費の規定について説明した。
選定療養費は国の法律により定められており、患者が一定額の負担を求められるシステムであることが示された。さらに、福田議員は「法律があるからこそ、遵守する意義がある」と強調した。
また、産婦人科医療についても言及された。福田議員は、医療機関における医師不足に懸念を表し、「地域医療支援病院としての役割を果たすためには、医師の確保が不可欠だ」との意見を述べた。医療センター庶務課長の岡本真治氏は、東京慈恵医大からの医師派遣や最新の医療機器導入について説明し、産婦人科の体制強化に向けた努力が続けられていることを伝えた。
新型コロナに伴う経済支援についても、福田議員は市民への給付金の拡充を訴えた。市長は、今後の支援策を検討する意向を示し、「市民の声を反映させていく」と述べた。
食肉処理場の運営についても懸案。老朽化が進む処理場は新宮市内で唯一の施設であり、議員らはその重要性を再確認し、市長に対して県知事への要請を促した。
最後に、国家賠償法関連の損害賠償請求事件についても議論され、課長が法的な立場を説明。議会では、弁護士費用や裁判の進行状況についても詳細が求められた。市長は、「今後も市民に正確な情報を届けていく」ことを約束した。
議会は公共交通の改善や文化・観光施策についても触れ、高齢化社会に向けた交通体系の見直しが求められた。これからの新宮市が地域住民にとってより生活しやすい環境となるよう、議員たちは引き続き努力していく必要がある。