令和3年9月30日、 新宮市議会定例会が開催され、15件の議案が審議された。
特に、過疎地域の持続的発展に関する議案や、企業誘致促進条例の改正が焦点となった。議案第45号では、新宮市過疎地域における固定資産税の免除に関する条例が提案され、議会からは「地域の発展を支援する重要な措置」との意見が多数寄せられた。三栗章史氏は、「継続的に行う事業は対象となるが、一過性の事業は対象外である」と説明し、効果的な税制の運用が求められると強調した。
さらに、議案第54号に関しては、「新宮市過疎地域持続的発展計画」の策定が進められ、地方税財源の充実が再確認された。また、議長辞職の件については、大西強議長が辞職願を提出し、榎本鉄也氏が新たな議長に選出されるなど、議会内での人事異動も話題となった。
この日の議会では、新型コロナウイルス対策として事業者支援のための補正予算も審議され、松本光生氏が「コロナ禍での特に厳しい状況に対して、一般市民への支援を考慮する必要がある」と指摘した。田岡市長もこの見解に同意し、支援策の検討を進める意向を示した。
最終的に、全ての議案が可決され、地方自治法に基づく正式な認定がなされる。市長は、今後洗練された施策を推進し、市民サービスの向上に取り組む所存を表明した。このように、過疎地域の発展、コロナ対策、財政の整備といった複数のテーマが、新宮市政の重要な課題として位置づけられた。