令和４年１月新宮市議会臨時会が開かれ、特に一般会計補正予算に関する議案が議論された。
この補正予算には、新型コロナウイルス感染症対策として、住民税非課税世帯への特別給付金が含まれている。
田岡市長は「コロナウイルス感染症対策としての特別給付金や医療支援を含む予算を提出した。 官報で未解決という課題があります」と述べた。
具体的には、住民税非課税世帯への給付金として、1世帯あたり10万円が支給されることが決定した。このことは、福祉課の前地秀高課長によると、令和３年12月10日時点で住民税が非課税である世帯が対象となる。また、急変世帯として承認される場合は、申請者が対処する必要がある。手続きが必要で、申請者の任意の1か月の収入が非課税世帯と同様であると認められる必要があるという。
さらに、妊婦への支援も重要な議題であった。福本良英保健センター長は、「妊婦の方々に対して、交通費及び宿泊費の助成を行う方針が固まった。市外の医療機関での受診者にも配慮する」と強調した。
この臨時会では、議会運営委員会の報告も行われ、会期が本日1日限りに決定された。議長の榎本鉄也氏が、「今日の会議は、住民の利益にかなう結果を目指している」と述べ、会議を進行した。
また、非課税世帯に対する支給は、2月中旬に確認書を送付し、3月中には支給を開始する予定である。
こうした結論に対し、議員たちも不同意ではなく、多くの意見が出された。市長はこの予算を通じて市民に成果を示すことが求められている。
質疑応答の中では、住民から給付に関する不安や疑問が寄せられ、これに対する解説が求められた。総じて、高齢者や未成年者などの支援不可欠に関する意識が高まっていることが印象的であった。