令和2年4月28日、新宮市議会において臨時会が開かれ、新型コロナウイルス対策に関する議題が中心に取り上げられた。
市長の田岡実千年氏は、全国的に広がる新型コロナウイルスの影響を受け、特に飲食店に対して10万円の支援を行うことを発表した。これは、ゴールデンウイーク中の人々の移動に対する感染予防策の一環でもある。このように飲食店に対する支援策を優先した理由について、市長は「飲食店が3密状態になりやすい場所であることを考慮した」と述べた。
しかし、議会の質疑応答においては、飲食店以外の業種に対する不公平感が指摘され、多くの議員が懸念を示した。特に、税金が投入される以上、公平性が必要であると強調された。例えば、飲食業界以外にもある個人事業主や関連業者にも影響が出ていることから、全ての事業者に対し同様の支援が必要だとの意見が相次いだ。
福田議員は「飲食店のみを救うのではなく、市内全業種を助ける政策を実施すべきだ」と主張。また、竹内議員も「今回の支援策は公正性に欠ける」と批判し、全業種への公平な支援を求めた。これは、今後も長期的な影響が予測される新型コロナウイルスという状況において特に注意が必要であり、対策の内容も再検討される必要があることを示している。
新宮市の水道料金についても、全世帯を対象に基本料金の免除が議決された。水道事業所所長の名古一志氏は、今回の免除により市民の生活を支援し、「新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを見越した対応が必要である」と述べた。
最終的に議会では、飲食店への支援金に関して多くの議員が賛成する一方で、その施策の実行にあたっては引き続き公平性の観点からの再考が求められた。今後は、呈示した具体的な支援策に対する施行と、他の業種への配慮が重要な課題となっていく。