新宮市議会の定例会が9月12日に開催された。
議事では、議員からの一般質問が行われ、特に子育て世代包括支援センターの構築や地域包括ケアシステムの進捗が注目を浴びた。
子育て世代包括支援センターの進捗について、濱田 雅美議員は「母親が孤独を感じる状況が続いている」と指摘し、支援センターの一体型構築についての進展を質問した。
保健センター長の赤松 勇人氏は「令和2年度末までに設置に努めている」と応じ、国と県への補助申請の状況や、1月からの開設を目指す方針を述べた。
赤松氏はまた、「一体型ではなく連携型としての運営を検討している」と言及し、利用者にわかりやすい体制の整備を強調した。
濱田議員は、連携型の具体的な利点についても確認し、市民へのアピール方法を問うた。
地域包括ケアシステムについては、健康福祉部次長の北畑 直子氏が、進捗の可視化に向けた取り組みを明らかにした。
北畑氏は「医療相談窓口を設け、高齢者の相談にも応じている」と述べ、今後の研修や啓発活動の予定についても言及した。
さらに、「新宮市としての認知症施策についても前向きに進める」と述べ、地域内での取り組み強化を目指すとの考えを表明した。
濱田議員は、認知症カフェや本人ミーティングの必要性についても強調し、行政の支援を求めた。
議案の審査では、規正費と補正予算に関する内容が報告された。
議案第8号と第16号は全て可決され、消費税率改定に伴う条例整備や、幼児教育・保育無償化に関連する施策が進められることとなった。
一般質問を通じて市民参加な視点も確認され、新宮市が子育て支援や高齢者支援において積極的に取り組む姿勢が示された。今後の施策の実施に期待が寄せられる。