令和元年12月20日に新宮市議会が開催され、重要な議案が審議されました。
議事は、まず新宮市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に関する議案に取り組む形で進行しました。
福田讓市議は、議案第30号の内容が当局から説明されると、質疑の中で会計年度任用職員制度の導入による非常勤職員の処遇改善に関心が寄せられました。これに対し、「常勤職員と類似する職務に従事することになるため、処遇は改善される」との理解が示されました。
次に、議案第31号と第32号が関連する法律の改正に伴うものとして審議され、こちらも引き続き討論なく可決されました。特に第32号に関しては、成年被後見人の権利の制限についての法律の見直しが強調されました。これに対し、当局は「成年被後見人等が法律上不利な形にならないよう配慮している」と述べました。
その後、議案第34号における令和元年度新宮市一般会計補正予算の審議が行われました。福田市議は「人件費の増と災害復旧が主な項目であり、この補正が市民生活にどのように寄与するか注視している」と意見を述べていました。特に人件費が5500万円程度増加する見込みであることにシフトがありましたので、これが今後の財政に影響を与える要因となるかもしれません。
さらに、議案第42号の工事請負変更契約の締結について審議される際、濱田雅美市議は「豪雨被害に見舞われた地域の安全対策を講じる必要がある」と問題意識を示しました。
会議の最後には、議会からの意見書が提出されました。屋敷満雄市議は、「熊野川の国直轄管理区間延長を求める内容で、住民の安全確保と文化的景観の保護を両立させるために国への要請を行うべき」と強調しました。
この意見書は、「世界文化遺産『熊野川』の流域での防災対策が急務である」との認識を基に提出されました。
結果として、これらの議案は原案のとおり可決される見込みです。市長は「慎重な審議に感謝し、今後も議会との連携を強化したい」との意向を示しました。