令和4年6月9日、海南市議会の定例会が開かれた。
議会では、複数の案件が審議されており、特に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した補正予算が強調された。
市長の神出政巳氏は、経済状況の回復について言及し、「景気の持ち直しが見られる」とした。外部環境の変化や、外国人観光客の受け入れ再開に期待を寄せている。
さらに、ウクライナ情勢や物価高騰が生活に与える影響も懸念される中、低所得のひとり親世帯の支援のため、子育て世帯生活支援特別給付金事業が進められる。
具体的には、児童一人当たり5万円の給付が行われることが報告された。
市も引き続き、生活支援策を模索しており、給付の対象者の拡大を図る方針を示している。
会期は6月28日までの20日間と決定された。この会期中には、令和4年度一般会計補正予算が議題に上がっている。具体的には、コロナの状況を反映した対策が盛り込まれており、地域の経済界を支援するための施策も検討されている。
参加した議員たちからは、新型コロナウイルス感染症対策や、生活が苦しい市民への迅速な支援が要望された。議長の中家悦生氏は、適時の審議が重要であることを強調し、皆で協力して取り組んでいく姿勢を示した。
結束した議場の雰囲気は、市民のための施策を進める意義を再確認するものであった。議会は、この後も必要な報告や情報の提供を続け、次回の会議に備えることとなる。