令和4年9月6日、青梅市議会は令和3年度の一般会計決算審議を行った。市長の浜中啓一氏は、歳入が620億8137万円、歳出が586億1546万円で、歳入は9.3%の減少、歳出は12.0%の減少であったと述べた。
決算によると、青梅市はコロナ禍を考慮し、新型コロナウイルス感染症に関連する支出を行い、幅広い施策に対応している。特に、一般会計においては、経常収支比率が93.1%に改善したことも報告された。この数値は市の経済状況を反映しており、回復の兆しとも捉えられる。
浜中市長は、歳入の主な部分に、個人市民税が2.6%減、法人市民税は8.5%増であったとし、特に法人税の増加は一部企業の業績向上が寄与したと発言。その上で、奨励施策などを通じた支援策が経済成長を促進していると強調した。
また新型コロナウイルスによる影響で困難な状況にある市内事業者への支援を求める陳情についても言及された。山田敏夫市議は、「経営難に直面する市内事業者への具体的な施策が必要だ」と訴えた。また、この課題を解決するために、地域創生に向けた包括的アプローチを検討する必要があるとの意見も出た。
議会では、青梅市高校生等の医療費助成に関する条例も討議の対象となった。この新しい条例は、子育て支援を一層充実させるために重要であり、青梅市民の健康維持にも寄与するものと考えられている。
最後に、浜中市長は「加盟団体の協力を仰ぎながら、観光振興に尽力していく」と述べ、市と市民が連携し新規観光プランの立案に努力していく意向を示した。これは青梅市が持つ観光資源を最大限に活用し、新しい訪問者を呼び込む取り組みの一環である。
今後も青梅市議会は市民の意見を反映しながら、持続可能な発展と市民サービスの向上に向けた施策を進めていく意向を示している。