令和元年9月2日、清瀬市議会の第3回定例会が開催された。
本会議では、清瀬市の予算や決算に関する様々な議案が提案された。議題の中には、平成30年度清瀬市一般会計歳入歳出決算が含まれており、市長の渋谷金太郎氏がその概要を報告した。
市長は歳入総額が310億2,496万6千円、歳出総額が301億7,348万2千円であると説明し、差引額は約8億5千万円に達したことを強調。同時に、具体的な数値や増減の要因について詳細な説明を行った。市長は市税や地方交付税の増加に言及し、さまざまな施策の背景にある財政的な状況を明らかにした。
渋谷市長は「地方消費税交付金の減少があったものの、個人市民税や法人市民税の増加により、前年度よりも総額で8,590万円の増額となった」と述べた。このような状況をふまえて、今後の財政運営について慎重に取り組む必要があると述べた。議員たちからは、決算特別委員会の設置やその進捗状況に関する意見が出され、問題解決に向けた具体的な提案が求められた。
会議ではさらに、複数の補正予算案が検討された。令和元年度清瀬市一般会計補正予算の提案では、特に振り込め詐欺対策として自動通話録音機の購入や中学校全校への空調設備設置が重要な議題に上がった。中澤弘行副市長が補正予算を持ち出し、詳細な要件について説明した。
さらに、議員提出の請願や陳情も多く, 新庁舎建設計画に関する意見や経済的な支援を求める声が議会内で上がるなど、市民の意見を反映する形で議論が進められた。特に陳情第16号、新庁舎建設事業について市民への説明会の開催を求める動議に対する活発な意見交換が行われ、参加した議員にとって有意義な情報収集の機会となった。
このような形式で、清瀬市議会は市民の声を反映させるための取り組みを継続している。彼らの意見を受け入れ、明確な意思表示を行うことで、より良い清瀬市の未来の為に前向きな決定がなされることが期待される。