令和5年12月21日に行われた清瀬市議会第4回定例会では、様々な議案が審議され、重要な予算案が可決された。初めに、議題となったのは「令和5年度清瀬市一般会計補正予算（第7号）」で、これは市の財政健全化を図るために不可欠な措置として位置付けられている。
総務文教常任委員長の城野 けんいち議員は、予算の背景として、国からの補助金を受けた新たな事業の資金を確保する必要があると強調した。この補正予算では、教育支援体制や地域振興事業に向けて119万8,000円の増額が計上された。また、財政調整基金の繰入金も大きく見込まれており、8,580万9,000円の増額となっている。
さらに、「清瀬市市民協働プラザ条例」についても承認された。この条例は、清瀬駅北口のアミュービル内に新たな生涯学習センター等を設置するためのもので、地域の教育や文化活動をひろめる役割を果たすことを目指している。市民の学習活動を促進し、地域交流の場を提供することが期待される。
一方、「清瀬市立科山荘条例」の廃止については、議論が分かれた。反対意見も多く出されたが、結果としては可決された。多くの議員が現行施設の利用低迷や財政的負担の軽減を理由に賛成する一方、施設の存続を求める切実な声もあり、今後の市民負担の軽減策が求められる。
議案第75号「清瀬市ロケーション等撮影に係る市施設等提供促進に関する条例」も可決され、これは市内での撮影を円滑に行うための新たなガイドラインを規定するものだ。これにより地域産業の振興と、観光資源の創出が期待されている。
また、障害福祉サービスの所得制限撤廃を求める陳情が採択されたことで、今後市の改善策への期待が寄せられた。市民生活に密接に関わるテーマであり、今後の施策が注視されるところである。