令和6年6月7日、東大和市議会の定例会で、補聴器購入補助制度や火葬場の運営に関する課題が議論された。まず、補聴器購入補助制度の創設について、市長の和地仁美氏は、補聴器の早期使用が生活の質向上に寄与するとの認識を示した。現在、東大和市では補助制度は創設されておらず、東京都が2026年度までに全自治体に制度を設ける計画を進めている。市は今後、他市の状況について情報収集を行うと述べた。
次に、葬儀難民の問題について。地域包括ケア推進課の課長は、年間940人の死亡者数と、今後の増加傾向を認識し、火葬場の不足が問題視されていることを指摘した。東大和市は独自の火葬場を持たず、周辺自治体の火葬場の利用状況や料金設定に依存している。火葬場の運営には公共性が求められるにも関わらず、市民が高額な火葬料金を負担しなければならないことは問題である。提案として地方自治体による火葬場の設置が重視される必要性が強調された。
次に、小・中学校の施設長寿命化計画について議論が交わされた。市の計画が費用の観点から適切でない可能性に対する懸念が表明され、教育環境に大きな影響が及ぶことが指摘された。教育委員会は施設の維持管理や老朽化対応を含めた検討を続けることを約束したが、現行の施設計画が持続可能であるか疑問視されている。
また、国民健康保険税の高騰についても指摘があり、市の財政状況との関連が問題視された。市は現状の負担割合について慎重に検討し、各世帯の負担軽減を図る方針を示した。
使用料の見直しが民間の経営に影響を与えることが懸念され、特に清原中央公園運動場の使用料金については説明が複雑であったが、議員からの追加質問によりその根拠が詳細に指摘された。閉会前の最後の発言では、地域資源の適切な活用が求められ、特に障害者や高齢者施策の強化が要請された。