１２月４日に開催された東大和市議会の定例会で、孤独死や行旅死亡人対策に関する議論が行われた。市は、孤独死の現状を踏まえ、高齢者見守りぼっくすや民間事業者との連携を強化していると報告した。市が把握している孤独死の件数は年間数件であり、特に高齢者の見守りが重要であるとの認識が示された。
他自治体の状況については把握していないが、東京都の62自治体は見守りネットワークの構築を進めているという。具体的には、孤独死や行旅死亡人の存在を把握するために、地域の関係機関との連携を図り、市民と地域のつながりを強化することが必要であるとされる。市は孤独死の減少を目指し、地域支援を進める方針を表明した。
また、行旅死亡人についても市内での現状と対応が説明され、孤独死同様に身元を確認することが難しい場合があるため、運営体制を整えることが重要とされた。行旅死亡人は数件発生しており、身寄りがいない場合、多くは市が費用を負担し火葬を行っている。
さらには、教育現場での戦災変電所の活用について市側は評価を表明し、教科書記述への影響などの施策の必要性を認識しているとの発言もあった。特に、戦災変電所が教科書に掲載され、地域の歴史学習に寄与することは重要であるとされた。市は引き続き、地域住民が歴史を理解するための支援を強化し、関係者との話し合いを通じて、地域における歴史的遺産の価値を伝承していく必要があるとした。