令和3年12月13日に開催された石井町議会定例会では、様々な重要な議題が取り上げられた。中でも注目されるのは、新型コロナウイルス感染症に関連した施策と、地域住民への福祉サービスの充実である。
特に、子育て世帯への臨時特別給付については、ゼロ歳から18歳の子供に対し、1人当たり10万円の給付が決定された。この施策は、児童手当所得制限内の世帯を対象に、新型コロナの影響を受ける子育て家庭を支援するものである。子育て支援課の米田課長は、対象人数が約3020人で、12月下旬には申請不要で支給が開始される見込みであることを説明した。
また、成人式の開催に関しても、出席者数や保護者の制限が設けられる一方で、感染症対策は十分に講じられていく方針が示された。保護者や地域の期待がある中で、無事に開催されることが強く望まれている。
さらに、無視できない社会問題として浮上しているのは、雑草対策についてである。交通安全や景観の損失、害虫の発生といった多様な問題を引き起こすこの現象について、東内参事は、放置された土地の所有者に対する指導を行い、県外居住者へのアプローチを進めることを約束した。町民からの苦情は年間111件に上り、その対応には関係課との緊密な協力が求められている。
最後に、水道事業の広域化についての議論も行われた。新型コロナウイルスの影響による経済施策として、プレミアム付き商品券の発行や地域経済活性化事業が継続的に実施され、また、基幹管路の耐震化率の向上や資産管理に対する注目も集まっている。水道課の盛課長によると、現在の耐震適合率は15%で、今後の追加投資について明言された。
このように、石井町議会では、地域住民の生活向上を目的とした多岐にわたる施策が協議されており、今後の進展が期待される。