令和元年6月の石井町議会定例会では、さまざまな重要なテーマが議論された。特に印象的だったのは、児童通学路の安全対策である。仁木孝議員は、通学路の事件を引き合いに出し、スクールガードの配置やバス停での安全策について質問した。教育長の武知光子氏は、バス通学を行っている児童数について説明し、自衛策として早急に保護者への注意喚起を行うことを述べた。
続いて、幼・保無償化に関する議論が展開された。無償化法案が可決されたことで、石井町の予算措置となる費用について奈良貴美子子育て支援課長が説明した。この新制度が導入されれば、特に低所得世帯にとって支援の手が差し伸べられることとなる。
加えて、中高年の引きこもり問題についても議論された。数年の間に増加しつつある中高年層の引きこもりの実態について、米澤庄司福祉生活課長が現状を説明した。また、就労支援や医療、福祉に関連する関係機関との連携を強化していく方針を示した。特に、過去の調査結果を踏まえた上で引きこもり支援に取り組む重要性が改めて強調された。
さらに、企業誘致の進展も話題に上がった。太田勝久産業経済課長は、企業からの誘致の申し出状況について説明し、金融機関と連携した情報発信を進めていると述べた。石井町の企業誘致の努力が地方経済の活性化にどのように寄与するか、期待が寄せられている。
最後に、飯尾川改修と渡内川の洪水対策が取り上げられた。これについて、小林智仁町長は改修の進捗状況を説明し、現在の状況を考慮しつつ地域住民の皆様の声を聞きながら、引き続き必要な対策を講じていく意向を示した。基盤整備が水害防止に向けて不可欠であることが強調され、地域の意見を近隣自治体や県に伝える努力を続ける姿勢が見られた。この議会を通じて、多くの課題が浮かび上がる中、石井町がどのようにこれらに取り組んでいくかが注目されている。