令和元年9月初旬、石井町議会において町政策に関する各議題が討論され、新婚家庭への家賃補助制度、高校入試の学区制、子ども議会、台風関連の受け入れ態勢、プラスチックごみの再利用、公用車の運転に関する意識向上問題、地域猫とTNR活動支援など、多岐にわたるテーマが取り上げられた。
まず、新婚家庭への家賃補助制度の話題が登場した。永岡栄治議員は、卒業後の地域定住を促進するため設置されたこの制度について、過去の効果を測るべきだと強調した。同議員は、実際に2年間で補助金が利用された世帯数や低申請率から、継続するか見直す必要が述べた。
次に、高校入試の学区制について議論された。特に、名西高校周辺の学区外生徒の受け入れ問題が話題となり、町長や教育長がそれぞれの立場から見解を示した。教育長は、学区見直しは他の町との競争力を高めるために必要であると指摘した。
続いて、子ども議会の議論が行われた。永岡議員は、議会が行なう違う視点からの質疑の重要性を訴え、特に地方の決まり文句的な流れを変え、ディベート能力を磨く場としての子ども議会を重視する必要性を提案した。
また、今年の台風に関しては、危機管理課長が報告した。避難所については、特に温かい飲み物の必要性や避難者確保の重要性が強調された。入所数は少なかったものの、受け入れ態勢の不備とは考えず、今後もより良い準備を進めるとの意向が示された。
プラスチックゴミ問題に関しては、その再利用の過程が説明され、次世代への影響が懸念されていた。永岡議員は、「再利用の実情や町民の認識を高める必要がある」とし、町民の分別意識向上に繋がる情報発信の重要性を説いた。
最後に、地域猫問題についても意見が交わされた。TNR活動の必要性と、それによる地域貢献について、町長からも理解が示され、町としての協力姿勢が表明された。永岡議員は、地域猫活動の支援制度創設を強く期待すると締めくくった。
今回の議事録では、多くの課題が浮き彫りになった。新年度に向け、今後の町の政策形成の参考となる重要な意見が集められる場となったと考えられる。