令和3年9月13日、石井町議会定例会が役場議場で開催された。議題には、議案第48号令和3年度石井町一般会計補正予算（第3号）が提案され、町長からその内容が説明された。山田太郎議員は「新型コロナウイルス感染症対応の支援策として事業者営業持続支援を行う意義」を強調した。
新型コロナウイルスワクチン接種について、河崎健康増進課長は「9月10日現在、65歳以上の接種率が87％に達している」と報告した。さらに、健康増進課によると、12歳から19歳の間の接種予約が開始され、流れが加速する見込みである。ワクチン接種の重要性を伝え、予防対策の徹底を呼びかけた。
また、新型コロナワクチンパスポートの申請手続きが簡略化され、計画的な渡航者に向けた申請方法が紹介された。副課長は、「今後の供給量によって接種体制を調整し、影響を受ける世代への配慮が必要」と述べた。
６５歳以上のインフルエンザワクチン接種についても、河崎課長から情報が提供され、「過去の接種率も73.1%と高く、今後も高齢者への接種を推進したい」としている。
さらに、健康マイレージ事業と県の健康アプリ事業テクとくの連携についても話題となり、参加者が222人に増加したことが報告された。このコラボレーションは、地域住民の健康促進に寄与していると評価された。
さらに、最近注目を集めている「ヤングケアラー」に関する議論も進展した。ここの課長は、「家庭の支援が必要な子供の実情を知り、支援を計画したい」と語った。新たな社会的課題として、学校現場との連携も模索されている。
議会では、今後の水道事業の運営やスマホによるキャッシュレス決済についての議論も行われた。社会情勢に応じた柔軟な対応が求められる中、町長は新たな施策の導入も視野に入れていると明かした。議会最後に、議員たちは地域の福祉政策の重要性を訴え、共同体の結束を強調した。