令和５年１２月石井町議会定例会が開催され、数々の重要な議題が話し合われた。特に、ふるさと納税についての現状が報告され、令和元年度から令和５年までの寄附実績が明らかにされた。昨年度の寄附件数は３，０３０件、寄附額は約４，０１３万円であり、今年度の寄附件数は２，０１９件、精算額は約２，６１１万円に達している。昨年同時期と比較しても、寄附件数では２４７件、金額では３１４万７，０００円の増加を見せている。
ふるさと納税に対する寄附目的は、互いに支え合う人と地域が輝くまちづくりが最も人気で、次いで農業の振興と後継者の育成が続く。このように、地域の特性を活かした積極的な寄附促進が進められている。
また、中央公民館の改修工事に関しては、避難所としての指定状況が重要な話題となった。改修期間中は、石井小学校や保健センター、公民館石井分館など、代替の避難所が指定されることが確認された。地域住民に対しては、ハザードマップを用いて周知徹底される予定である。
教育問題については、石井町でも不登校の児童・生徒が増加する傾向が報告された。令和４年度の不登校件数は６０件であり、原因として無気力や生活リズムの乱れが挙げられた。教育委員会として、初期対応や保護者との連携を強化し、子供たちの状況を把握してサポートし続けることが求められる。
最後に、行政における財政状況についても触れられた。出納課では、税金の納付に関する窓口業務を行い、発行された納付書にはQRコードが印字され、皆が手軽に納付できる仕組みが整備されている。特に、税務に関する情報は町民にとって大変重要であり、透明性の維持が促されると同時に、町政の重要な課題に引き続き関心を持つことが改めて強調された。