令和3年9月定例会は、令和3年9月7日に開会され、全ての出席議員が集結し、重要な議案が審議された。
最初に、議長である井上裕久氏は、定例会の会期を紹介し、別途用意した議事日程で職務を進めると述べた。
会期は、議案説明が行われる本日を含め、9月17日までの11日間と決定され、議員からの異議はなかった。
続いて、令和2年度の決算認定に関する議案は、特に重要なテーマとなった。小林智仁町長は町民に向けて、財政の健全化状況や新型コロナウイルス感染症対策の進展について詳細に報告した。特に、感染症対策として進めているワクチン接種について、65歳以上の高齢者には7月末までに接種を完了させたことを明言した。
また、議案第36号から47号までの決算認定案の中には、一般会計及び各特別会計の財務状況が詳細に説明され、昨年度の決算を振り返る重要な機会となった。財政課長の武市知己氏がその内容について報告し、歳入額141億円、歳出額137億円の結果を示した。
さらに、議案第44号と第45号では、特定教育・保育施設に関する条例改正についても取り上げられた。新たな基準を設けることで、保護者の利便性の向上及び事業者の負担軽減を図ることを目的としている。
町の重要なインフラに関しても言及がなされ、橋梁の長寿命化や点検報告についても触れられ、住民の安全に努める姿勢が確認された。
特に注目されたのは、新型コロナウイルスの影響による経済支援策であり、石井町では地域経済応援事業を実施し、町内で利用できる商品券の配布が行われた。これは1万円で1万3千円の購買ができる制度で、たくさんの町民から好評を博しているという。
小林町長は、今後も引き続き防災や感染症対策、福祉施策の充実に努め、町民が安心して暮らせる環境づくりを進めていく意向を示した。