令和２年１２月７日、石井町役場で定例議会が開かれた。
出席議員は全１４名で、会議は滞りなく進行した。議事日程には、会議録署名議員の指名や会期の決定、諸般の報告、議案への質問などが含まれている。特に注目されるのは、一連の改正議案と新型コロナウイルス対策に関する取り組みである。
議長の井上裕久氏は、会期の決定に際し、「定例会の会期は本日から１２月１８日までの１２日間と決定する」と述べた。議会は、過去の実績を元に計画的に進める方針を示している。
続いて、新型コロナウイルス感染症の影響についても町長の小林智仁氏が言及。感染拡大に備えるため、住民への手洗いや換気などの感染予防対策を呼びかけた。また、町内の医療機関が体制を整え、相談窓口を設けていることを伝えた。
町長はさらに、保育所や小・中学校における感染症対策についても触れ、対象者に対してインフルエンザワクチン助成を行っていると説明した。「子どもたちが安全に学び続ける環境を維持するために、ご理解とご協力をお願いする」と強調した。
続いての議案では、石井町の議会及び長の選挙運動に関する公費負担条例の改正について議論された。小林町長は「公職選挙法の改正に従い、選挙公営が拡大された。これに対応するため必要な改正を行っていく」と述べた。
また、各種案件に対する議案の討議も行われた。後期高齢者医療や介護保険といった制度改正に関する議案が審議されたのち、令和２年度一般会計補正予算や特別会計補正予算についても説明がなされた。財政課長の武市知己氏は特に「今回の補正では、新型コロナウイルス対策としての予算確保が重要だ」と指摘した。
安全対策や地域経済の振興に向けた取り組みも、今後の課題として浮上した。今回の定例会は、石井町が現在抱える問題、特に新型コロナウイルスへの対策や議会制度の改善に向けた前向きな議論が行われたことが評価された。町長は最後に、「今後も町民の皆様に寄り添った施策を進めていく所存である」と述べ、議会を締めくくった。