令和元年6月、石井町議会は第2回定例会を開催し、複数の議案を審議した。
出席議員は全14名で、町長の小林智仁氏が施政方針を述べた。地域の急速な少子高齢化や人口減少が続く中で、町民生活の向上を目指し、具体的な施策を展開する必要があるとして様々な方針を示した。
特に、医療費助成に関する条例の改正については、議案第1号として提案された。この改正により、重度心身障害者等への医療費助成がさらに充実することが期待されている。小林町長は、経済的負担が大きい層に向けた支援策の重要性を強調し、助成内容の見直しを約束した。
また、議案第2号では、介護保険条例の改正が提案された。消費税率の引き上げに伴う軽減措置が確認され、この変更により低所得者向けに介護保険料が軽減されることが示された。町民への影響を考え、経済的負担軽減を図ることが目的である。
市町村総合事務組合規約の変更を扱う議案第3号では、平成31年3月に解散した美馬西部学校給食センター組合の影響についても述べられ、今後の組織運営において新たな課題が浮上することが予測される。
町道の認定に関する議案第4号も審議され、新たに開発される地域内の道路が町道として正式に認定される見込みである。
最後に、第5号議案として令和元年度の一般会計補正予算が提案され、歳入の増加などが反映されることとなった。補正予算に含まれる内容は、地域振興や福祉施策の充実を目指すもので、町民の生活環境が改善される期待がもたれる。
石井町では今後4年間の計画に基づき、地域創生や生活支援に向けて一層の努力が求められるとともに、町民の理解と協力を得つつ、課題解決に向けた取り組みが進められることになるだろう。