令和2年6月19日、石井町議会の定例会が開かれた。
本議会では、生活福祉資金貸付制度や特別定額給付金制度など、幅広いテーマが取り上げられた。
特に取り上げられたのは、生活福祉資金貸付制度で、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した方々への支援が強調された。麻植智子福祉生活課長は、制度の利用方法や申請に必要な書類を説明し、利用者の増加を図ると述べた。具体的には、緊急小口資金や総合支援資金の貸付内容が説明され、最大80万円までの支援が可能であることが示された。これにより、生活資金の確保が期待されている。
また、特別定額給付金制度についても質疑が交わされ、桃井淳総務課長は高齢者や記入が困難な方への支援について詳細な説明を行った。さらに、国民健康保険税の取り扱いや知識の普及が重要視され、税務課長から具体的な数値が示された。
教育方面では、武知光子教育長が学校再開に伴う子供たちへの精神的ケアの重要性を語り、地域の教育環境改善に向けた取り組みも語られた。この発言により、休校中に抱える子供たちのストレスを軽減する必要があると指摘された。
また、災害時における危機管理対応についても言及され、三河和彦危機管理課長が避難所の感染症対策を強調した。今後の自然災害に備えた新しい生活様式の確立が進められ、町民の安全を確保するための体制が整えられることが求められた。
これまでの活動により、議会では町民の意見をしっかりと反映させるための努力が求められており、次回の議会でもこれらの課題が継続的に議論されることが期待される。