石井町は３月８日に定例会を開催し、各議員が新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種や母子保健事業の進捗について議論を行った。特に、ワクチン接種については、健康増進課長の河崎洋子氏が、令和５年度の接種方針について詳しく説明した。免疫維持に基づく接種スケジュールにより、追加接種は９月から１２月を想定している。また、春・夏に接種を受ける高齢者や基礎疾患を有する方は重点的に接種を行い、医療機関とも連携して接種体制の維持に努めると強調した。
次に、母子保健事業についての質疑があり、産婦健康診査の費用助成が決定した経緯について河崎健康増進課長は、健診を通じて産後のサポートが重要であることを述べた。また、町長の報告では、産後ケア事業が拡充され、地域支援を強化する姿勢が伺えた。
学校における新型コロナウイルス感染防止策については、昨年１１月以降の感染者数減少の中で、教育長の喜多利生氏が、学校閉鎖の件数が減少している事例を挙げて説明した。加えて、インフルエンザ対応についても触れ、出席停止の規定やその必要性を説明した。
高齢者等外出支援事業についても話題となり、申請者数や実績が報告された。申請者数は６６３名となり、運営軌道に乗っている印象だ。また、昨年から新たに高齢者向けのスマホ教室が開かれ、高齢者の情報発信力を強化する方針が示された。
続いて、火葬場整備が議題となり、町長の小林智仁氏は、実施にあたり地域住民の意見を聞く姿勢を強調し、今後の計画に期待を寄せた。特に、火葬需要の増加に伴い、早期の整備が求められるという認識を示した。