令和4年9月6日、石井町役場で令和4年第3回石井町議会定例会が開かれた。
出席議員は14名で、会議は定足数を満たしており、円滑に進行した。
まず、会議録署名議員が11番有持益生氏、12番山根由美子氏に指名された。次に、会期の決定が行われ、今期定例会は9月6日から9月15日までの10日間と決定した。
また、いくつかの報告が行われた。小林智仁町長は、特別交付税の減額問題について言及し、県に対して提訴を予定していることを明らかにした。「特別交付税は本町にとって貴重な財源で、恣意的な判断により減額されることは許されない」と強調した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響についても言及し、現在の感染状況を報告。特に子供たちの感染率が増加していることを危惧し、基本的な感染予防策の徹底を呼びかけた。また、給付金事業やワクチン接種の進捗状況についても説明があり、町民への支援の重要性が訴えられた。
次に、各議案に関する説明が行われた。令和3年度の石井町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、給与集中管理特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計など、合計14件の議案が提案され、町長はそれぞれの議案の理由を詳細に説明した。
特に、議案第44号に関連して、職員の育児休業に関する条例改正が提案された。これは妊娠、出産、育児と仕事の両立支援を目的としており、回数制限や取得要件の緩和を図るものである。また、議案第45号の工場立地法地域準則条例については、緑地面積率などの緩和が提案されており、今後の工場立地促進に寄与すると考えられている。
町道の認定に関する議案も複数提案され、議長である井上裕久氏が円滑な審議を進めるため専門的な見解を求めていく姿勢を示した。議案は多数あり、各議員は慎重に審議し、承認を求める意見が述べられた。
最終的な決議は今後の議会日程で行われる予定で、市民の生活に直結する施策が議論されていることは町民にとって重要である。議会は終了し、議長の「散会」の宣告があった。