令和２年９月８日、石井町役場で定例議会が開かれ、複数の重要議案が提出された。
議長の後藤忠雄氏は、会議の冒頭で本日出席した議員全員に感謝の意を示し、定足数が満たされていることを確認した。
最初に、日程第２の会期決定に関する議題が取り上げられ、会期は９月８日から１８日までの１１日間と決定された。これには異議がなく、全会一致で承認された。以降、議案の報告と提案に移行した。
小林智仁町長は、新型コロナウイルス関連の報告を行い、町内でも感染が確認されたことを触れ、その影響で各種業務が滞ったことを懸念した。及び、介護施設における感染防止策や支援金の配布についても触れた。
次に、各議案に関する詳細報告が行われた。特に、令和元年度の区分決算認定が多数提案され、地方自治法に基づき承認を求められる議案が並んだ。一般会計歳入歳出決算の認定について、小林町長は「令和元年度石井町一般会計歳入歳出決算の認定については、議会の認定に付したい。」と述べた。
また、特に重要視されたのは新型コロナウイルス対策のための補正予算であり、一般会計については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として十八億円以上を計上する予定であり、これにより支援策を拡充する考えが示された。これによって、地域経済応援商品券や給食費の補助などが実施される。
さらに、教育関係の議案についても言及され、休日中の学校の感染防止策や、臨時休校に伴う対応など、多岐にわたる対応策が報告された。特に、新型コロナウイルス影響下での感染症対策として中学校特別教室へのエアコン整備などが提案されている。議長は、これらの施策が町民の安全を守るために重要であると強調し、協力を呼びかけた。
議会は引き続き、リモート形式での質疑応答と一般質問に移り、様々な意見や質問が飛び交った。町民の生活が大きく変わる中、議会メンバーは透明性と説明責任を果たすことを求められる場面も多かった。
この議会では、子育て支援、教育の充実、地域防災の強化など、町の未来を見据えた施策が数多く議論され、町民の声をできる限り反映した形で進むことが期待される。