令和元年６月の石井町議会では、多くの重要なテーマが議論された。特に、職員の有給休暇取得状況や働き方改革に伴う取り組みは、地域行政にとっての喫緊の課題として浮上している。
有給休暇の取得状況について、田中達也参事兼総務課長は、平均取得日数が10.7日であり、県内の平均11.7日と比べて劣ると報告した。これは職員の健康管理や業務効率向上に向けた取り組みの一環であり、今後のさらなる改善が必要である。
時間外勤務の現状についても触れられ、平成30年度には27名の職員が時間外労働月45時間を超えたことが確認された。今後は、時間外勤務を削減し、労働環境を改善するために、効率的な業務体制の構築が課題となる。特に、職員のメンタルヘルス事業が注目され、メンタルヘルス研修や職業性ストレスの調査を通じて職員の健康維持が図られている。
その他にも、県警OBを行政対策員として雇用し、地域の安全対策や職員の業務負担軽減に寄与することが期待されている。各課との連携の強化や専門知識を持つ職員の確保が急務となっている。町長はこの状況を踏まえ、今後も職員育成や専門職の採用を通じて行政サービスの向上を図ろうとしている。
プレミアム付商品券事業については、消費税引き上げに伴い低所得者や子育て世帯を対象に実施され、町民の負担軽減を図る。また、避難所の乳児用ミルクの備蓄も重要なテーマであり、乳児の栄養確保が求められる中、液体ミルクの導入も論議されている。
さらに、死亡後の手続きの支援においては、住民課でチェックシートを活用し、遺族の負担軽減を図る取り組みが確認されている。こうした取り組みが、住民の行政サービスへの満足度を高める結果につながることが期待されている。
石井町議会は、これらの問題に対する解決策を模索しつつ、町民に貢献するための多角的な施策を進めていく意向を示している。