令和3年9月17日、石井町議会定例会が開かれ、様々な議題が討議された。
議案第49号、石井町副町長選任の同意については、この日付けで任期を迎える阿部 龍裕氏の再任が提案され、議会の全議員が一致して同意した。
阿部氏は「初心を忘れず、石井町の発展及び住民の福祉向上のために尽力していく」と述べた。
次に、谷脇 孝子議員が提案した議員提出議案第2号が取り上げられた。
この意見書は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい地方財政状況に対処し、地方税財源の充実を求めるものである。
谷脇議員は、この意見書の内容を詳細に朗読し、及び他の議員の賛同も得ていることを確認した。
意見書の中では、地方一般財源総額が令和3年度において減少しないこと、固定資産税の見直しを行わないこと等が求められている。
議案の採決が行われ、全会一致で可決された。
続いて、一般質問において、山根 由美子議員が国保税の均等割り減免について疑問を投げかけた。
税務課の内藤 泰典課長は、未就学児の均等割については所定の減免が行われると説明し、なかでも子どもが成長する際の負担について触れつつ、今後制度拡充がなされることを期待した。
また、個人事業主への傷病手当金に関する要望も重要視され、多くの地元事業者にとって必要不可欠な支援であると承知された。
最後に、新型コロナウイルスに関連した施策が次々と審議される中、議会で評価されたのは新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金という支援制度である。
この交付金は、喫緊の経済支援として計画され、支援対象者や支援額についてしっかりと検討されることが期待されている。
決算や補正予算も無事に承認され、議会全体の意見が結集される機会が持たれたことに対し議員たちから感謝の意が示された。
新型コロナウイルスの影響を打破し、地域の安定した発展を目指す取組が続けられることに今後も注目が集まる。