令和5年9月15日、石井町議会は定例会を開催し、重要な議題が審議された。特に人権擁護委員候補者の推薦が注目を集めている。
町長の小林智仁氏は、「人権擁護委員大崎章氏の後任として同氏を再推薦する」と説明した。大崎氏は人格と識見が優れ、社会の実情に通じているため、適任と考えての提案である。議会は異議なしと認め、同氏の推薦を承認した。
次に、令和4年度一般会計決算が議論され、井上裕久議員が経常収支比率について質問した。財政課長の武市知己氏は、「経常収支比率は91.5%であり、過去10年で上昇傾向にある」と報告した。これに対し、井上議員は、財政の安定性を脅かす可能性を懸念し、対策を求めた。
また、石井町まち・ひと・しごと創生推進基金の創設も議題に上がった。総務課長の桃井淳氏は、「企業版ふるさと納税に基づく寄附金を翌年度以降の地方創生事業に柔軟に活用できるように基金を設ける」と説明した。この取り組みにより、地方創生の促進が期待される。
石井町では、一般廃棄物処理手数料の改定も提案された。環境保全課長の臼木唯文氏は、手数料改定の理由として、「近年の燃料費の高騰や委託費が増加しているため、事業系ごみの処理手数料を100kgあたり900円から1100円に改定する」と述べた。
さらに、自転車ヘルメットの購入支援事業も紹介された。危機管理課長の井内利充氏は、「ヘルメット購入者に対し、購入費用の半額（上限3000円）を補助する」と説明し、高齢者や高校生のヘルメット着用の促進を目指している。
飯尾川公園のいしいドーム改修工事についても重要な変更が報告された。参事の東内徹氏は、「屋根のアルミパネルの交換が必要になり、工期に影響しないよう進める」とし、工事の安全と進捗に気を使った。議会は、これらの提案において異議なく承認した。
これらの議案は、地域住民の生活向上や財政の安定化につながる可能性がある。今後の議会運営に注目が集まる。