令和6年1月12日に開催された石井町議会臨時会では、重要な議案が審議された。
開会にあたり、議長の仁木 孝氏は出席議員が14名であり、定足数に達していると宣言した。
議事はすぐに始まり、最初に会議録署名議員の指名が行われた。議長は、10番後藤 忠雄氏、11番有持 益生氏の2名を選任したと報告した。
次に、会期の決定についての議題が挙がった。これに対し、議長は本臨時会の会期を本日1日限りとしたいと提案し、異議なしとの声が上がったことで可決された。
その後、議案第1号専決処分事項の報告と議案第2号令和5年度一般会計補正予算（第5号）の2件が一括審議された。小林 智仁町長は、新年の挨拶から始まり、災害列島日本の現状を踏まえて、南海トラフ地震や火災などの危険性を強調した。また、能登半島地震の影響を受けた地域への支援についても触れた。
議案第1号に関して、報告された専決処分は国民健康保険税条例の改正である。これにより、子育て世帯の負担軽減が図られる。
さらに、議案第2号では一般会計補正予算が提案され、合計2億7,301万4,000円の追加措置が計上された。主な内容は、住民税非課税世帯への物価高騰対策給付金と中央公民館改修事業の関連費用である。特に、物価高騰対策としての給付金は、早急な執行が求められている。
議案の審議においては、川端 義明氏から中央公民館改修事業の詳細に関する質問があり、桃井 淳総務課長が土地の鑑定価格と解体費用について明快に説明した。解体は全体を更地とする計画であるとした。議員間での活発な質疑応答が続き、有意義な議論が交わされた。
最終的に議案第1号及び第2号は異議なしで承認された。議会の閉会にあたり、小林町長は議員や関係者への感謝の意を表し、地域防災の重要性を再認識した。特に、災害対策におけるチーム石井の結束を呼びかけた。
今後も石井町では地域の安全確保に向けて取り組みを進めていく意向が示された。新年の幕開けに際して、町民及び議会の協力を求めつつ、行政の発展を誓った。