令和3年12月17日に開催された石井町議会では、教育委員会委員任命の同意や女性差別撤廃条約の批准を求める意見書など、重要な議案が上程された。
特に注目されたのは、議案第58号の「石井町教育委員会委員任命の同意」である。町長の小林智仁氏は、現教育委員会の一宮英真氏の任期満了に伴い、北野由希子氏を後任に任命する改革を提案。北野氏は教育分野での豊富な経験を持ち、町長は「適任」としてその同意を求めている旨を強調した。
続いて、議員提出の「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める意見書」が採択され、これは全国的にも関心を集めている。議員の谷脇孝子氏は「条約の早期批准は、女性の権利を守る上で不可欠」と強調し、その背景には女性差別に対する国際的な批判も影響している。現状、114か国がこの選択議定書を批准しているが、日本は依然としてその采配が遅れていることが指摘されており、町議会がこの問題に積極的に取り組む姿勢が見える。
一般質問では、特に住民の生活に直結する問題が多く取り上げられた。議員の永岡栄治氏は、水道工事に関する補助金制度の見直しを提案。彼は「新規住宅の増加を促進し、町の活性化に繋がる」と訴える一方で、現在の補助金制度の不備を指摘し、町長と水道課長による今後の方針の再検討を求めた。その意見には賛同する議員が多く見受けられた。
また、他の議題では、健康増進課長の河崎洋子氏が、歯周病検診や帯状疱疹ワクチンの助成について、詳細なデータを示しながらその重要性を説明した。特に、健康問題は町民の生活の質に影響を与えるため、効果的な施策の拡充が求められている。
町長の閉会の挨拶においては、感染症状況が続く中での議員との連携を重視し、今後とも町民の生活向上に努める意向を表明した。議会では、町を挙げての施策が求められており、特に女性の権利保障や地域の教育機関の強化が今後の課題となることが期待される。