令和2年9月18日、石井町議会の定例会が開催された。議事では、教育委員会委員の任命や人権擁護委員候補者の推薦、さらには新型コロナウイルス感染症による地方財政の影響に関する意見書が重要な議題として取り上げられた。この会議は、議員14名全員が出席し、議長の後藤忠雄氏が開会を宣言した。
特に注目すべきは、議案第68号と第69号である。小林智仁町長は、教育委員会の再任に向け、高橋勝也氏を推薦した。町長は、「同氏は人格が高潔で、教育へ高い見識を持っているため、適任と考えます」と述べた。これに対し、後藤議長は、異議がないことを確認し、採決が行われた。
次に議論された議案第69号は、人権擁護委員候補者として大崎章氏の推薦に関するもので、町長は「同氏は人格、識見に優れた方で、人権擁護に理解を持つ」と説明。しかし、これらの議案は特に討論を要するものではなく、議会は両議案を原案通りに承認した。
さらに、地方財政の悪化に対する意見書が寄せられた。谷脇孝子議員が提案した意見書では、新型コロナウイルスの影響で地方税収の減少が避けられず、国に対して財源確保を求める内容が盛り込まれている。この提案に各議員から賛同の声が上がり、意見書は原案通り可決された。
会議の終盤では、後藤忠雄議長の辞職が許可され、新たに井上裕久氏が議長に選出された。井上新議長は、「皆様と協力し、地域経済の活性化に努めてまいります」と意気込みを示した。議会の円滑な運営が今後も求められる中、石井町は新たな体制で様々な課題に取り組むこととなる。