令和5年12月15日に開催された石井町議会では、教育委員会委員任命や固定資産評価審査委員会の委員選任に関する重要な議案が可決されるなど、議論が行われた。
日程第1では、議案第91号の教育委員会委員任命について、町長の小林智仁氏が現委員の任期満了に伴う後任として多代かえで氏の任命を提案した。この提案に対して議会は異議なく同意し、地域教育の向上に寄与する者として期待されている。
続いて、議案第92号、固定資産評価審査委員会の委員選任も同様に可決された。この委員会は、今後の資産評価に関して重要な役割を担うものであり、森本秀典氏が適任とさて提案された。議会では議論を省略し、速やかに採決が行われた。
一般質問では、山根由美子議員が子供の医療費助成制度について質疑を行い、自己負担無料化のために必要な経費について質問した。子育て支援課の米田智己課長は、令和4年度の実績から1751万5000円の経費が必要と述べた。さらに、県内の無償化を行っている自治体についても言及し、本町の取り組みの必要性を強調した。
介護保険制度についても議論され、第9期における保険料の見通しについての質問がなされた。長寿社会課の佐野千里課長は、現段階での保険料を明示できないとしつつも、低所得者に配慮した策を取り組む考えを示した。一方で、保険料の見直しや財政に対する配慮が求められる。「利用者負担の増加は介護サービスの利用を抑制する恐れがある」と指摘する声もあり、今後の動向に注目が集まっている。
また、重点支援地方交付金の活用についても質疑が行われた。財政課の武市知己課長は、支援の執行率を明示し、低所得世帯への対策を中心に支援を行っていると報告した。しかし、予算削減の影響で支援が限られているとし、中小事業者への支援も必要であるとの意見が出された。さらに、高齢者の移動支援に関する進捗状況が報告され、利用者の声に耳を傾けながら支援策の充実に努める姿勢が示された。
このように、議会運営を通じて石井町の未来に向けた取り組みが進められており、住民福祉の向上につながることが期待されている。