令和4年12月6日、石井町議会は定例会を開催した。議題には新型コロナウイルスに関する報告や各種条例改正などが含まれた。
町長の小林智仁氏は新型コロナウイルスの感染状況について述べた。8月には1日当たりの感染者数が3000人を超え、現在はレベル1の感染観察となっている。しかし11月以降、感染者が再び増加しつつあるため、引き続き感染予防対策の徹底を求めた。
また、町内の学校では感染者が増加している。小林町長は、保護者に登校を控え、発熱などの症状がある場合には受診を促すことを要請した。さらに、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望する全ての対象者が令和4年中に接種できる体制を整備していると強調した。
定例会では、特別交付税に関連する損害賠償請求についても言及された。町長は、訴訟に至る経緯やその結果について説明し、不当な減額は住民生活の質を下げる要因であると訴えた。
また、議案の提案も行われた。議案第58号から第70号までの計13議案が一括で審議され、特に選挙運動への公費負担を規定する条例や議員報酬に関する条例の改正が目を引く内容であった。議会の審議を経て、より良い選挙運営を目指す姿勢が示された。
さらに、町の子育て支援事業において、子育て世代を支援するための包括支援センターの設立に向けた取り組みが紹介された。この取り組みにより、妊娠中からの支援が充実し、町民のニーズに対応している。
最後に、石井町の経済対策として、地域の事業者や住民の支援を通じた製品の買い物券の配布や農業者への支援などが議題に上がり、地域全体の活性化が期待されている。