令和3年6月8日、石井町議会が定例会を開会した。
本会議では、議案の説明と今後の方針について議論された。議長の井上裕久氏は、出席した議員13名の定足数を確認し、会議を開始した。
最初の議題は、会議録署名議員の指名であり、有持益生氏と山根由美子氏が指名された。これに続いて、今期定例会の会期についての決定が行われた。会期は本日から6月18日までの11日間とすることが全会一致で決定された。
この後、諸般の報告が行われ、町長の小林智仁氏が最新の町政概要を説明した。新型コロナウイルス対策が大きく取り上げられ、医療機関へのワクチン供給が進んでいることや、学校での感染症対策が講じられている状況についても詳述された。特に、新型コロナウイルスワクチンは施設の入所者及び従事者に対して4月26日から接種が開始されていたが、ワクチンの供給が限られており、接種券の発送は75歳以上から分けて行われたと述べられた。
また、税関連の報告も行われ、令和3年度の国民健康保険税の減免が話題に上った。新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯を支援する施策として、特定条件を満たす世帯には全額免除または部分減額が行われる。これについては、町民からの理解と協力を求める姿勢が示された。
続いて、町道の廃止に関する議案について説明が行われ、廃止の必要性が議論された。町長は、廃止における地域への影響は少ないことを強調し、議員からの意見も踏まえた上での決定がなされるべきであると述べた。
その他、教育分野においても、新型コロナウイルスの影響を受けた小中学校の施設整備予算が議案に上程され、児童生徒の安全な学習環境の確保が求められていることが伝えられた。特に、教育関連施設のエアコン設置や、学校内の臨時休業時における必要な対策が検討されている。これにより、未来に向けた子供たちの学びを守る取り組みが進められている。
最後に、経済対策として石井町地域経済応援商品の発行が議案に含まれ、地域の活性化に繋がる施策が計画されているとして、今後の慎重な審議が求められる結果を受けた。
議会はこの後、幅広い議題をもって数日間の休会に入る予定であり、その後、様々な議案についての詳細審議が行われていく。議員一同は、町民の声を最大限に反映させ、町政に生かしていく決意を改めて表明した。