令和2年3月5日、石井町役場議場にて定例会が開催され、全14名の議員が出席した。
本定例会では、会期が決定され、3月19日までの15日間とすることで異議がありませんでした。
また、町長の小林智仁氏は、新型コロナウイルス感染症に関連して、一連の対策を報告した。
町は、感染拡大を防ぐため、早急に新型コロナウイルス対応本部を設置し、さまざまな防疫策を講じている。
小林町長は、「様々な事業に支障が出る中、最も重要なのは町民の安全であり、感染拡大を最小限にとどめる努力を続ける」と強調した。
特に学校の臨時休校に伴う対応について、町は低学年児童の支援を促進し、家庭での待機が難しい場合は自主登校を認めた。
今後、感染が拡大する照応により、さらなる措置が求められるかもしれません。そのため、各家庭には休校中の過ごし方などを指導するようお願いした。
また、予算案に関する議案も提出された。議案は、石井町の職員定数の改正や新型コロナウイルス対策に伴う予算の縮減について言及されている。特に、児童福祉費については、今回の予算において特別な配慮がなされる予定である。令和2年度の町の一般会計予算は、総額103億円となる見込みだ。
さらに、教育費が大幅に増加する予算も報告され、給食センター改築事業や子どもがぐくみ医療費助成に関する取り組みも注目されています。
議案の中には、地方自治法の改正に伴う規則変更も含まれており、社会保障に関連する施策が強化されるとのこと。各議案は慎重に審議され、今後、健康に関する施策や地域福祉の充実が期待される。
今後の会議では、議案に対する詳細な説明が行われる予定です。町民の意見を反映しながら、円滑に進めていくことが求められます。