令和3年12月7日、石井町議会は定例会を開催した。
出席議員14名で定足数を満たし、議事が進行された。
議題には、会議録署名議員の指名や会期の決定、複数の議案が含まれている。
まず、会議録署名議員の指名が行われ、木下貴雄議員、谷雅史議員が選ばれた。続いて、会期の決定が議題となり、開会日から11日間とすることに異議はなかった。
「異議なし」との声が上がり、議長の井上裕久氏のもと、12月17日までの会期決定が了承された。議長は、今回の会期で重要な議案が提案されることを強調した。
次に、町長の小林智仁氏が議案説明を行った。主な内容には、石井町国民健康保険条例の一部改正が含まれ、出産育児一時金の支給額が引き上げられることが話された。
「出産育児一時金を40万8,000円に改定することを提案します」と述べ、少子化対策と地域の出生率向上を意図していると付け加えた。この改正により、新産科医療補償制度の影響を緩和することが期待される。
また、小林町長は新型コロナウイルスへの対策も強調し、ワクチン接種の重要性を訴えた。「私たちは新型コロナウイルスの新たな波に備える必要があります。市民の皆様にマスク着用をお願いし、感染症対策に取り組んでいただきたい」と述べ、今後も町の健康を支えるための備えを続ける意向を示した。
次の議題では、町道認定や歳入歳出予算の補正について、財政課長の武市知己氏から詳細な説明が行われた。令和3年度一般会計補正予算は859万2,000円追加され、総額が100億5,368万8,000円になることが報告された。これにはワクチン接種体制確保のため、新たに6,752万円と1,510万4,000円が計上される。
続く議題で令和3年度石井町介護保険特別会計補正予算の提案もなされ、議員達は慎重審議を進めていくと約束した。
最後に、会議は井上議長の締めの言葉で終了した。今後の議案審議が特に注目されており、石井町の発展に寄与する内容となることが期待されている。