令和4年12月石井町議会定例会が開催され、主に不登校やいじめ問題が取り上げられた。
この日の議会で、「不登校・いじめについて」と題して、仁木 孝議員が教育長に質問を行った。仁木議員は、全国的な不登校の増加に触れ、石井町の現状を尋ねいた。「教育委員会がどのような対策を講じているのか」、「具体的な方針は何か」と具体的な意見を述べた。これに対し、喜多教育長は、「本町でも不登校の児童生徒数は増加傾向にある」との見解を示した。特に不登校の予防策としては、各学校における学校づくりや指導方法の工夫が重要であると強調した。
またいじめの認知件数についても言及があり、教育長は「いじめはどこの学校でも起こる可能性がある」と前置きした上で、「早期発見と対応が不可欠」とも述べた。不登校やいじめの問題は、単に教育委員会の問題だけに留まらず、地域全体での取り組みが必要であるといえる。
次に、「相続税について」という議題については、仁木議員が相続税の申告、納付、控除に関する細かい点を質問した。内藤税務課長は、相続税の申告が必要な期限やペナルティーについて詳細に説明した。特に、「申告が遅れると、延滞税や加算税が課される場合がある」と強調し、プライバシーに関わる問題も扱った。
また、公園の充実についても議論が行われた。永岡 議員は、特に幼児向けの安全な遊具の導入や、中高生向けの施設の整備について提案した。「遊ぶことで子供自身の健全な成長に資する活動が必要」とも述べられ、建設課長は「更新時期に応じて検討していく」と答えた。
さらに、中学生の英語研修に関して、コロナ禍でのオンライン授業の充実についての質問もあった。喜多教育長は、英語大好き事業を引き続き実施し、異文化理解を深める取り組みが重要であると述べた。英語力向上のための施策は日々進化しているようであるが、実際の体験学習が重要であることも忘れてはならない。
また、コミュニティーバスについても議題に上がり、高齢者を支援するための交通手段の確保が求められている。町長は、人口構造が変わる中で、今後の移動手段に対する課題を指摘した。公共交通の充実は、石井町の重要な開発課題の一つである。住民ニーズに合致する多様な手法を検討することが求められているといえる。空からの視点ではなく、地に足をつけた施策に取り組む必要性が強調された議会であった。
このように、11月の定例会においては、教育、福祉、地域の環境整備など多岐にわたる議題が論じられ、議員たちの意見を通じて地域全体の課題解決に向けた道筋が示された。今後の変化に柔軟に対応していく姿勢が重要となる。