令和2年3月に行われた石井町議会定例会では、重要な議案や一般質問が交わされた。特に議案第25号では人権擁護委員候補者の推薦が取り上げられ、町長の小林智仁氏が自己推薦した須見久代氏の適任性を強調した。
議会の中では、新型コロナウイルスの影響についても多くの意見が交わされ、井上裕久議員が町の検査体制や感染症対策について質問を行った。田中達也参事兼総務課長は、県や町との連携を確認し、感染者が出た場合の危機管理体制について説明。現在、感染者は出ていないと述べたが、慎重な対応が求められるとした。
また、広報に関する議論もあり、広報いしいの発行頻度を隔月から毎月に増やすことが決定した。この背景には、情報発信を強化する意図があり、初めての試みであることが強調された。さらに、広告収益の増加が考えられ、町の財政状況にも寄与する見込みだ。
一方、石井町の焼却場は老朽化が進んでおり、軍など的不確実性の増大が指摘された。川端義明議員がその財政的影響について言及し、住民からの理解が必要であるとの認識を示した。環境保全課の木村勇人課長は、焼却場の維持管理費が約1億9,000万円にのぼると述べ、急な決定には用心が必要であると話した。
そして、教育に関する予算案が発表され、石井町の教育環境向上に寄与する施策が進められることも示された。特に、介護予防活動への支援が強化され、多くの住民に向けたいきいき百歳体操が推奨されるなど、高齢者に対する配慮が行われている。
今回の議会は、町民の生活基盤を支え、さまざまな施策の実行への意義を再認識する場となった。全体として、議会メンバーと行政が一体となり、住民福祉の向上に努める姿勢が確固たるものとして明確に示された。