令和4年3月8日、石井町役場にて、第1回定例会が開会された。開会にあたり、議長の井上裕久氏は出席議員14名を確認し、定足数を満たしていることを報告した。
本定例会には、計27の議題が上程されており、特に注目されるのは新型コロナウイルス関連、育児休業に関する条例改正、そしてウクライナ情勢に対する抗議決議である。
新型コロナウイルスに関連して、小林智仁町長が町内の感染状況を報告した。彼は2月23日に過去最高の402名の感染者を記録したことに触れ、学校においても多数の臨時休校が実施されていることを強調した。町長は、感染者が広がっている中での迅速な情報提供と、保護者に対する配慮を忘れずに進めていると述べた。
育児休業に関する条例改正提案も行われ、妊娠や育児と仕事の両立支援策が拡充される見込みである。これにより、非常勤職員が育児休業を取得しやすくなる。
さらに、議員提出の議案第2号においては、ロシアによるウクライナへの侵略に断固抗議する決議案が可決された。永岡栄治議員が提案したこの決議は、国際法に違反するロシアの行動に対する強い非難を示し、町としても政府にしっかりとした対応を求める姿勢が明確に表されている。
町会議はこれらの議案を慎重に審議し、黙示的な支持を得つつ進行した。全ての議案が無事に進行され、町民に対しての透明性を持ちながら進むことが求められている。今後、石井町の方針は住民の福祉と安全を引き続き優先し、新型コロナウイルス対策や育児支援策の充実を図っていく姿勢が求められる。