令和元年12月の石井町議会定例会で、災害対策や地域農業の将来に係る重要な議論が行われた。議員からは、昨今の自然災害を受けて防災対策の強化が求められた。特に、豪雨や台風がもたらす影響や住民の避難行動の促進について意見が出た。
有持益生議員は、過去の台風による被害の実例を挙げ、石井町における避難方法や避難場所の周知徹底が必要だと強調した。これに対し、三河和彦危機管理課長は、町が多様な気象情報を収集して避難勧告を出す方針を示した。また、ハザードマップを活用した地域の特性に応じた防災対策の必要性も訴えられた。
議会では、地震や風水害時の避難訓練の具体的な内容についても議論された。今後の訓練では、参加者に実体験を通じて地域の避難経路を確認することが求められている。加えて、石井町では新設される予定の防災機能を兼ね備えた公園や遊具の設置についても意見が交わされた。
また、地域農業についても話題に上がり、高齢化が進む農家の現状や、農業従事者の減少が問題視された。太田勝久産業経済課長は、石井町内での後継者不足や農地の有効活用に向けた取り組みについて説明を行った。今後のアンケート調査結果を基に農業支援策を検討するとのこと。
健康診査についても、河崎洋子健康増進課長から特定健康診査の受診状況やその改善策について報告があった。受診率が50%を目指すべく、今後の取組として町民への周知や啓発が強調された。
最後に、小林智仁町長は、地域の意見を反映させた子育て支援など、町の活動の重要性を強調し、特に住民の健康や命を守るための取り組みを継続していく意向を示した。今後の町の方向性としては、防災対策の強化を柱とし、その下でさまざまな施策を推進していくことが期待されている。