令和元年９月１９日に行われた石井町議会定例会では、複数の重要な議題が議論された。
その中でも「人権擁護委員候補者の推薦について」と「同日選挙結果報告」が大きな注目を集めている。議会運営委員会委員長の川端義明氏は、同日選挙による経費と投票率の結果について報告。
同日選挙によって経費は、前回と比べ約６０５万円の削減に成功したと述べた。投票率についても、前回よりのわずかな減少に留まったとし、現状維持の努力が評価されるべきであると強調した。
また、「人権擁護委員候補者の推薦について」では、小林智仁町長が、再推薦にあたる候補者の経歴や適任理由についての提言を行った。
「合併処理浄化槽の普及整備について」では、井上裕久議員が、徳島県内での合併処理浄化槽の普及状況の厳しさを指摘した。環境保全課長の木村勇人氏は、普及率が県内の中で改善されてきたものの、まだまだ道半ばであると認識を改め、普及を促進するための施策として補助金の活用と広報の強化を約束した。
さらに「ため池ハザードマップの作成と配布について」も議論の対象となった。東内徹建設課長が、町内に存在するため池の管理の必要性を訴えた。事前にハザードマップを作成することで、災害による被害を未然に防ぐことが可能であるとして、町民配布の進展状況についても報告があった。
また議題には「石井アグリ通りの周辺整備と桜の植栽について」も含まれ、交通安全と地域美化を兼ねた取り組みが求められているという意見が述べられた。
有害鳥獣対策についても言及があり、太田勝久産業経済課長が、具体的な被害の状況や捕獲方法について説明し、地域の安全確保へ向けた意欲を示した。