令和5年6月16日、石井町議会の定例会が開催され、地域に関わる重要な議案が数多く審議された。
議会では、石井町監査委員選任の同意や固定資産評価審査委員会委員の選任などが議題に上がり、全ての提案が無事に可決された。特に、石井町監査委員に再任された田村浩氏は、「誠心誠意職務に精励してまいります」と表明し、議員からの信任を得た。
新火葬場の広域整備について、町長の小林智仁氏は、建設予定地に対する地域住民の不安があることを認識し、見学会を通じて最新の火葬場を理解してもらう考えを示した。住民からの心理的負担を解消すべく、緩衝緑地の設置や植林についても言及された。また、水害リスクについても言及され、対策を検討する方針が示された。
山根由美子議員が提起した学校給食費無償化については、町長が来年度の実施を目指すと述べたが、財源確保が課題であることも認めた。
高齢者の移動支援施策について、田中憲博参事は、タクシー助成を基にした移動支援の拡充を検討していることを明らかにした。このことは、高齢化の進行に伴い、多くの高齢者の自由な外出をサポートするための重要施策である。
マイナンバー制度やその関連施策についても何度か質問が上がり、特にマイナンバー取得率やカードリーダー設置状況について詳しい説明があった。現在、石井町のマイナンバーカードの交付件数は約1万6千件、交付率は65.9%であることが報告された。さらに、福祉施策として無保険者を生まないための具体的な対策を求める意見もあった。
最後に、核兵器廃絶を求める平和運動の重要性についても触れられ、今年度の原爆パネル展の日程などの詳細が発表された。平和都市としての石井町の活動は地域の教育においても重要な役割を担っている。
議会はスムーズに進行し、全議題において会社の承認を得る形で幕を降ろした。