令和4年11月7日、石井町議会臨時会が開かれ、重要な議案が可決された。
この日は、専決処分事項の報告、一般会計補正予算、焼却施設改修工事の契約に関する議案が議題となった。特に、物価高騰に対応した補正予算案が注目され、多くの質疑応答が行われた。
まず、議長の井上裕久氏は、議案の提案理由に関して小林智仁町長の説明を求めた。小林町長は、新型コロナウイルス関連のコロナ対策として、買い物券の配布を通じた地域経済の支援を強調。町民1人当たり合計5,000円分の買い物券を配布する計画を発表した。
また、この買い物券事業は、11月から配布が開始される見込みとのことで、早急な準備が必要とされているという。さらに、医療・介護・福祉施設に対しても、燃料費の高騰に対する助成を行うことが決まった。この事業は、各施設に対して条件付きで助成金を支給し、年内の支給を目指すものとなっている。
その後、議案第56号として、一般廃棄物焼却施設の改修工事請負契約についての審議に移った。臼木唯文環境保全課長は、費用増加の理由を説明。焼却炉内の補修、新装置の導入が要因であり、特にクレーンやコンベヤー等の更新が計画されていることを指摘した。これに対し、永岡栄治議員は、実施完了まで長期的な視点を持つべきだと発言した。
最終的に、全ての議案は異議なく承認され、町長は住民の視点に立った支援を行う姿勢を強調した。議会は午前10時58分に閉会され、洞爺町議会は今後も地域の経済支援において積極的な対応を図る意向を示した。