令和4年9月に行われた石井町議会で、人権擁護委員候補者の推薦や2023年度一般会計決算の認定が承認された。
議会の冒頭、小林智仁町長は4件の人権擁護委員候補者の推薦を提案し、議会に協議を依頼した。今回推薦された候補者は、現人権擁護委員の石川一郎氏と阿部和美氏、さらに高橋健吾氏と塩田龍澄氏の後任として河野通教氏と仁木孝教氏であると説明した。人権擁護において、候補者の人物と知見が高く評価されている。
続く議案審議では、令和3年度の一般会計歳入歳出決算や介護保険特別会計など、6件の決算が一括して認定された。井上裕久議長の下、質疑や討論が省略され、いずれも異議なく承認される。
また、請願第1号が議題となり、「消費税インボイス制度の実施中止を求める意見書」を政府に送付することが提案されたが、賛成が少数という理由で不採択となった。
小林町長の行政報告では、最近の報道についての考察や、広域ごみ処理計画に関連する議論が行われた。町長は、発言が事実無根であったと強調し、誤解に基づく議論が広がらないよう努める姿勢を示した。
また、今後の行政方針や防災への取り組みについても言及し、町民と協議することの重要性を訴えた。議会は、災害時における住民の安全確保を最優先事項として、引き続き努力していく必要があるとまとめている。
最後に、今後とも住民協力のもと、石井町としての立場を強固にし、地域課題に取り組むことを誓った。