令和5年6月14日に開催された石井町議会の定例会では、様々な重要なテーマが取り上げられた。特に、議員定数削減や教育無償化、出産費用の無償化を求める声が強く、町政に対する議員や住民の期待が伺えた。
議員の坂田 桂氏は、まず議員定数の削減について言及した。彼は、議員一人あたりの住民のニーズの把握が重要であり、客観的なデータに基づく議論が必要な点を強調した。坂田氏は、最近の一般会計予算が102億7800万円であることを挙げ、議員削減による予算の捻出は容易ではないと述べた。さらに、自身が推進している「身を切る改革」として議員自らが示範を荷う必要性も強調した。全体として、議員の身削りは町の益に結びつくと訴えた。
次に、教育無償化について坂田氏は質問を行い、高校までの教育無償化に向けて必要な金額を尋ねた。黒川 浩参事は、授業料無償化が進んでいる現状に触れ、市立小・中学校の授業料等にかかる必要予算額が約2400万円であると見込まれ、学用品費や給食費等を含めると約2億6000万円になるとの試算を示した。坂田氏は、高校までの教育無償化についても引き続き努力が必要であることを訴えた。
さらに、出産費用の無償化についても言及され、黒川参事から出産費用の平均額についての答弁があった。令和3年度の出産費用の平均が約53万8263円であり、出産育児一時金50万円を下回ることは難しいという現実が議論された。坂田氏は、その具体的な金額等を提示しながら議論を行った。
農業に関しては、太田 勝久産業経済課長が現状を説明し、農業の人手不足や資源高騰が苦しむ現状に対する支援策を述べた。特に新規就農支援や地域特有の農業資源の有効活用については、地域活性化への取り組みが必要であると意識を共有した。
障がい者福祉についても、利用者視点でのサービス向上や支援策の必要性が議論された。麻植 智子福祉生活課長は、サービスの周知徹底を行い、個々のニーズに応じた支援を強化していく方針を示した。