令和4年12月の石井町議会定例会が開かれ、各議員が多様なテーマで質問を行った。特に、出産・子育て応援交付金事業に関して、健康増進課長は、妊娠届出時からの経済的支援と相談支援の一体的実施を強調した。
この新しい施策は、妊娠届出をした全ての妊婦に5万円を支給し、出産後にも5万円が給付されることになっている。また、流産や死産を経験された方への配慮もあり、支援金が支給される。町長は、この支援がコロナ禍の影響で不安を抱える妊婦や子育て家庭に寄り添うものであることを強調した。
続いて、ヘルプマークとヘルプカードについても議論された。福祉生活課長は、このマークが支援を必要とする方々にとって重要な手段であることを説明し、ポスター掲示などでの周知を拡充する意向を示した。
不登校問題については、学校教育課長が、新たに設置された不登校支援協議会の活動について言及した。これは、様々な機関と連携して不登校児童・生徒の支援を行うものであり、今後も継続して支援活動が行われるとされている。
最後に、転入者への配付物についても話し合われ、配付物の内容を充実させることの重要性が強調された。住民課長は、いしいアプリの周知を、世帯に関係なく推進していく方針を示した。
この議会を通じて、石井町の各種施策が住民の日常生活を支援し、特に出産や子育て、不登校対応について新たな進展が見られることは、地域社会をより良くするための一助となると期待されている。