令和3年6月18日、石井町の定例議会が開催された。
本会議では、議案がいくつか提案され、審議が行われた。特に、議案第35号の「石井町固定資産評価審査委員会委員選任の同意について」が注目され、町長の小林智仁氏から提案理由の説明が行われた。
小林町長は、現委員の任期満了に伴い、後任の委員として天羽啓二氏を選任したい意向を示した。同氏は人格・識見共に適任と考えており、議会の同意を求めるものであると伝えた。議長の井上裕久氏は、質疑や討論を省略し、採決に移ることを提案した。
その結果、議案第35号は原案通り同意されることが決定した。また、議員提出議案第1号についても審議が行われた。この議案は、議会規則の一部改正提案であり、育児や介護に関する規定が整備された内容である。提案者の仁木孝氏は、男女共に議員活動をしやすい環境を整えるための施策として説明を行った。
改正内容には、出席できない理由を具体的に示すことや、出産の際の欠席期間の規定が含まれていた。記名押印を求める請願手続きの見直しも行われており、利便性向上が期待されていると伝えられた。議論の結果、この規則の改正案も原案通り承認された。
さらに、一般会計補正予算についても質疑が行われた。永岡栄治議員は、高齢者世帯への支援策である生活サポート事業や地域経済応援事業に関する経費について質問した。これに対し、太田勝久産業経済課長は、印刷や郵送にかかる費用の見積もりを示し、事業全体で800万円を超える見込みと説明した。
議会では、コロナによる経済危機への対応策として、さまざまな施策が模索されている。永岡議員は、商品券の配布に関連する経費について説明し、さらなる経済活性化策の検討を求めた。特に、町が支給する報酬を振興券にすることで、町内経済の循環が促進されるとの意見も述べられた。
最後に、小林町長からは改めて町民へのワクチン接種の進捗状況や、今後の災害時に向けた準備についての発言があった。議会は今後も町民の声を聴き、新型コロナウイルス感染拡大防止と地域経済の回復に努める必要性を強調した。