令和元年12月の日光市議会定例会が開催され、様々な議題が議論された。特に自治会の支援や地域活性化、公共施設の運用方法に関する提案が多く見られた。
まず、自治会が行うまちづくり活動支援事業補助金について、伊澤正男議員は6年間で補助が切られることに対する懸念を表明した。市はこの制度の延長や見直しに関して、今後の地域の需要に基づいた新たな支援策を検討する意向を示した。
次に、杉並木への対応については、市内の杉並木が台風や天候の影響を受け倒木や事故の危険があることが指摘された。近藤好企画総務部長は、日光杉並木の管理が東照宮に委ねられており、安全対策としてのワイヤー固定などが行われているものの、今後さらなる予防措置が必要だと述べた。
日光明峰高等学校の存続に向けた取り組みについても議論が行われた。近藤部長は生徒数が119名で構成されており、アイスホッケーやバドミントン部が活躍していると報告した。在校生のスカウト活動や地域との連携が重要視され、学校の魅力向上に向けた支援が求められる時期にある。特に、全国からの入学者受け入れのための環境整備や、地域に根ざした取り組みがカギとなっている。
また、公共施設の効率的な利活用に関して、やしおの湯の直売所が利用されていない理由についての質問があり、地域の高齢化による運営の難しさが挙げられた。この施設の再開発や活用方法について、市は見直しを検討しつつ、地域の利便性向上に努めることが求められる。市の監査報告も踏まえ、公共施設の使用料についても適正化を図る方向性が示された。
以上の議論により、日光市は地域活性化と市民生活の向上に向けた具体的施策の検討を続ける必要があるとの認識が広まった。今後の取り組みが注目される。