令和3年2月の日光市議会定例会が開催された。正確には、複数の議案に対する審議が行われた。
特に重要な議案として、日光市支所及び出張所設置条例の改正が挙げられる。この改正により、設置場所の見直しが行われ、市民サービスの向上が期待されている。議案第19号については、総務常任委員長の和田公伸氏が報告を行い、全会一致で原案が可決された。
さらに、日光市国民健康保険税条例と生産展示直売所条例についても議論が交わされた。これらの条例改正は、地域振興や健康保険制度の安定を図るものである。両議案ともに、質疑応答を経て全会一致で可決された。
また、ふるさと日光応援基金条例の改正も行われた。この基金の役割は地域振興にとって重要な役割を果たすもので、投票結果は全会一致だった。特に注目すべきは、議案第46号の新市建設計画の変更であり、合併特例債との絡みで議論が深まった。
会議の中で、地域振興部長からは、合併特例債の利用について、現在の見込み額は約4億3,000万円であると説明があった。これに対しての質疑が活発に行われ、今後の具体的な計画も気になるところだ。貴重な財源の管理が求められる中、「予算内での適切な運用が必要」との意見が出た。
最後に、継続審査中の陳情第3号、妊産婦医療費助成制度創設に関する意見書についても審議された。しかし、これに関しては、賛成少数で不採択と決定された。議員の間では議論が盛り上がり、日光市の先進的サービスを守るために必要な採択が進められなかったことに対し、意見が分かれる場面が見られた。